●臨時教育審議会（臨教審）　りんじきょういくしんぎかい

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　1984（昭59）〜1987（昭62），内閣総理大臣（当時，中曽根康弘）直属の審議会として設置され，21世紀を指向した教育の在り方や教育改革のための具体的な方策などを検討し，とりまとめた。

　答申は第4次まであり，「現在，我が国の学校教育とりわけ初等中等教育は深刻な危機の中にある。」（第2次答申）との認識に立ち，教育荒廃を克服するためには教育基本法の精神を基礎として，次の三つの目標が重要だと説いた。

　一．ひろい心，すこやかな体，ゆたかな創造力。

　二．自由・自立と公共の精神。

　三．世界の中の日本人。

　この目標の実現をめざして教育改革を進めるため，重視されるべき原則として次の三つを挙げた。

　（1）個性重視の原則。　（2）生涯学習体系への移行。　（3）変化（国際化，情報化）への対応。

　この原則に沿って提言された改革のための具体的な施策は多岐にわたる。評価の多元化，生涯学習機関としての学校，生涯スポーツの振興，教育文化施設のインテリジェント化，大学の個性化，大学審議会の創設，徳育の充実，新しい教科書検定制度，六年制中等学校，単位制高等学校，新国際高等学校等の設置，情報環境の整備，政策官庁としての文部省強化，秋季入学制への移動など。

　政府は答申の実現に取り組むため「教育改革に関する当面の具体化方策について――教育改革推進大綱」を閣議決定（昭62.10）し，文部大臣を本部長とする「教育改革実施本部」を省内に設置した。