●リクルート事件　リクルートじけん

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　川崎市助役に端を発したリクルート疑惑は，社民連の樽崎代議士に対する贈賄工作が発覚し刑事事件に発展した。店頭公開後に株価がはね上がることが見込まれる未公開株を，リクルートの事業と関係する政官界者に譲渡することは，何らかの見返りを期待する利益供与であるという疑惑だった。

　東京地検特捜部も，これはほとんど現金贈与に近いと判断し，9か月に及ぶ捜査の結果，政官財界首脳ら8名を収賄罪で，リクルート側幹部4名を贈賄罪で起訴した。1991年5月までに，収賄罪で3名の有罪が確定した。また，政界首脳の秘書ら4名は，政治資金規制法違反の罪で略式起訴され罰金刑をうけた。この事件のあと自民党は危機意識をもって政治改革大綱をまとめ，1991年8月，国会に衆議院への小選挙区比例代表並立制導入を柱とする公職選挙法改正案・政治資金規制法改正案・政党助成法案の三法案を提出したが，全野党と自民党内の反対も多く遂に廃案となった。