●日米構造協議　にちべいこうぞうきょうぎ

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　日米経済摩擦は，1980年代半ば頃から，従来の自動車・半導体などの個別商品をめぐる摩擦問題から，貿易不均衡を生み出す相互の経済構造や制度，慣行等が問題とされるようになった。この背景には，（1）1985年プラザ合意以後の急激な円高にもかかわらず，1987年には対米貿易黒字が520億ドルに達したこと，（2）この不均衡の主因は「日本市場の閉鎖性」にあるとする仮説的な認識，（3）1990年年代の国際経済の変動をにらんだ米国の世界戦略などがある。1989年7月の日米首脳会談は日米構造協議の開始を決定し，1990年6月の第5回会合の後，7月に最終報告が発表された。米国のねらいは，日本の経済構造を変えることによって，米国企業との競争条件を同じにすることにある。合意内容の日本側改善事項は，（1）公共投資の増額（10年間で430兆円）による貯蓄・投資バランスの改善，（2）土地利用促進のための税制等の強化，（3）大規模店舗法の見直し等流通システムの改善，（4）独占禁止法の強化による排他的取引慣行の改善や系列取引の監視，（5）内外価格差の是正措置など，合意実現のためフォローアップ会合が開かれている。