●高齢化社会　こうれいかしゃかい

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　総人口の中で高齢者（65歳以上）の占める割合が高まっている社会のことで，国際連合は，高齢者の割合が4％未満を「若い人口」，4％以上7％未満を「成熟した人口」とし，7％以上を「老化した人口」と定義している。日本は1970年の国勢調査で，この割合が7.06％となりこの年から，アジアで日本だけが高齢化社会にはいったことになる。この割合はその後ますます高くなり，1975年に7.9％，1980年に9.1％，そして，1989年には11.6％になった。厚生省の将来推計人口によると，2000年には16.3％，2015年には23％に達すると見られている。

　日本の「人口高齢化」の特色は，（1）高齢化が進む速度が異常に速い，（2）高齢者人口の割合が21世紀に入ってから最も高くなり，その数値は世界的に見て高い，（3）女性高齢者の割合が高いなどがある。特に，高齢化の速度は，世界に類を見ないもので現在，高齢者の割合が15％に達しているドイツ，イギリス，スウェーデンなどの高齢化のスピードの2，3倍である。また，欧米諸国の中で最も人口の高齢化が進む国の一つであるスウェーデンにおいては，1990年をピークに一時下降し，その後，2010年頃から増加に転じ，2025年には20.9％に達すると見られているが，わが国の水準はこれを上回るものとなっている。

　この要因としては，出生率と死亡率が急激に減少したことである。死亡率は低下を続け，1990年には6.4（人口千人当たり）となっており，特に近年においては中高年齢層の死亡率の低下が著しい。これら死亡率の低下は，医学・医術の進歩や公衆衛生の向上，食生活の改善などによるところが大きいといえる。これに伴い，わが国の平均寿命は着実に伸び1990年には男75.91歳，女81.77歳となり，世界の中で最も長寿な国となっている。

　また，出生率も近年急速に低下しており，1990年には10.2（人口千人当たり）まで低下した。一人の女性が一生の間に産む子供の数（合計特殊出生率）も年々低下を続け，1989年には1.66人となっている。

　わが国の人口高齢化は社会経済に大きな影響を及ぼしており，さまざまな問題が生じている。個人のライフコースの変化，家族の形態や同居形態並びにライフサイクルの変化，労働力の高齢化や高齢者の就業・雇用問題，住宅問題，健康・いきがい問題など高齢者自身やその家族，職場の問題や，高齢者への保健・医療年金・生活保護，在宅福祉・施設福祉など国にとっての問題など，今後これらの対策をどうするかが重要課題となっている。

　1989年に出された「高齢者保健福祉推進10か年戦略」は，1986年の閣議決定での「長寿社会対策大綱」，1988年の厚生省・労働省の「福祉ビジョン」を受け，策定された。このプランは，次に示す7項目からなる。（1）在宅福祉推進10か年事業，（2）ねたきり老人ゼロ作戦，（3）長寿社会福祉基金，（4）施設の緊急整備，（5）高齢者のいきがい対策の推進，（6）長寿科学研究の推進，（7）高齢者のための総合的な福祉設備の整備である。これによって，従来は部分的であった高齢者への福祉対策が総合的にまとめられ，所得保障とともにサービスの充実がはかられている。