●母性保護条約　ぼせいほごじょうやく

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　ILO（国際労働機関）第103号条約。労働に従事する女子の保護については，1905年のベルン会議以来，早くから世界的に関心がもたれてきた。ILOにおいても1919年第1回総会で，「産前産後における婦人使用に関する条約」（第3号）が採択された。「母性保護条約」は上述の第3号条約をWHO（世界保健機関）の勧告に従い，1952年第35回総会で改正したもの。おもな規定は，［１］産後6週間の強制的休暇期間を含む少なくとも12週間の出産休暇，妊娠・分娩に起因する疾病の場合の産前産後休暇の延長，［２］出産休暇による休業中に医療給付および金銭給付を受ける権利，［３］法令の定める育児時間中に生児哺育のため，有給で業務を中断する権利，［４］出産休暇中の解雇禁止など。1984年（昭和59）9月現在，批准国は21，日本は未批准。わが国の労働基準法では，本人の希望と医師の診断があれば産後5週間で就業を認めている。わが国の規定は国際水準より低い。