●北京議定書　ペキンぎていしょ

アジア　中華人民共和国　AD1901　清

　1901年（光緒27）9月，義和団事件の戦後処理に関して，清国と列強11カ国とのあいだに調印された条約で，辛丑条約とも呼ばれる。そのおもな内容は，次のとおりである。［１］日本，ドイツへの謝罪使の派遣，［２］責任者の処罰，［３］賠償金4億5,000万両の支払い，［４］公使館区域の設定と同地域における外国軍の駐兵，［５］大沽その他の諸砲台の撤去，［６］北京−山海関の12の要地における外国軍の駐屯，［７］天津周辺20里以内における中国軍の駐留禁止，［８］外国人への殺害が行われた地域での5年間の科挙停止，［９］排外団体への加入禁止，［10］各地の官吏に対する排外暴動鎮圧の義務化などであり，正文12条，19の付属書からなる。以上のように，この条約は清朝の財政や軍事・政治，さらには，中国人民の反帝国主義運動などに強い統制を加えるものであった。とくに［３］の賠償金支払いは，39年間の年賦の利子を含めると9億8,000万両にも達し，海関税・塩税および常関（交通の要衝に設けられた内地関税）収入が，担保として外国の管理下に置かれたこと，また，各省に対する賠償金の分担加派が，やがては増税として農民などに転嫁され，彼らによる抗糧闘争や抗捐抗税闘争の激化の背景となったこと，そして［４］の駐兵権の承認が，のちの日華事変の際の日本軍の北京・天津への増派の根拠とされたことなどが重要である。