●日本労働組合総評議会　にほんろうどうくみあいそうひょうぎかい

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　略称は総評。最大の全国的労働組合中央組織。戦後占領軍の保護と育成の下に再出発した。労働運動は，当時の経済・社会情勢を背景に激しく，かつ政治的色彩の濃いものであった。労働組合主義と世界労連の分裂の結果できた国際自由労連指向を原則として，1950年（昭和25）7月総評は結成されたが，自由労連加盟をめぐる内部論争ののち，1953年（昭和28）には一部組合の脱退を機に階級闘争を基本的理念とし，資本主義体制の変革を目標とする路線を明確にした。日本社会党支持を運動方針に明記し，反戦平和の運動を進めている。1978年（昭和53）には OECD 労働組合諮問委員会へ参加，1981年（昭和56）には自由労連との連携強化の方針を出し柔軟な対応姿勢を示している。1983年（昭和58），49単産，451万人，全組織労働者の36％が総評傘下にあり，その約7割は官公労働者である。毎年，中立労連とともに春闘共闘会議を組織し，春闘を賃金決定機構として定着させた。