●日ソ共同宣言　にっソきょうどうせんげん

アジア　日本　AD1954　昭和

　1954年（昭和29）12月，自主外交と中ソ国交改善をめざす鳩山一郎内閣が登場，ソ連外相モロトフは，日本と国交正常の用意があることを声明，翌1955年1月25日，ソ連代表部臨時主席ドムニツキー A. I. Domnitskij は，東京の鳩山邸を訪ね，日ソ両国正常化に関する文書を手交した。第一次日ソ交渉（全権松本俊一・同マリク Y. A. Malik 会談。6月1日よりロンドン），第二次日ソ交渉（外相重光葵・同シェピーロフ D. Shepilov 会談。1956年1月17日よりロンドン）の結果，領土問題をめぐる見解の対立（とくに日本の南千島固有領土論）のため難航し，交渉は3月20日の第23回会談で無期休会に入った。ソ連は，平和条約締結後にハボマイ・シコタン両島を日本へ返還すると提案したが，重光外相はエトロフ・クナシリ（北方領土問題）両島は日本固有の領土と主張し，上記四島の返還を要請したためソ連側は交渉を打ち切った。しかし，日本側は，領土問題を一応棚上げにして，［１］戦争終結宣言，［２］大使館設置，［３］抑留者即時送還，［４］漁業条約発効，［５］国連加盟承認，の5条件による交渉妥結をめざし，鳩山首相・河野一郎農相・松本俊一衆議院議員と，ソ連大臣会議議長ブルガーニン・最高会議幹部会員フルシチョフ・大臣会議議長第1代理ミコヤン・第一外務次官グロムイコ・外務次官フェドレンコの参加により1956年（昭和31）10月19日，“日ソ共同宣言”（前文・10カ条）がクレムリンで調印された。署名は，鳩山・河野・松本・ブルガーニン・シェピーロフの五名連記。終戦後12年目にして，日ソ国交回復が実現し，両国の関係は新段階に入った。懸案の抑留邦人1,025人は同年12月に帰国したが，領土問題は未解決のまま今日に至り，したがって正式な日ソ平和条約は未締結である。なお，日ソ共同宣言に基づいて，日本は同年12月18日に80番目の国際連合加盟国として国際的に承認された。