●日米修好通商条約　にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく

アジア　日本　AD1858　江戸時代

　安政五カ国条約の一つで，貿易の自由を認め本格的開国に踏み切った最初の条約。1858年（安政5）6月19日，駐日総領事兼外交代表のハリスと，下田奉行井上清直・目付岩瀬忠震との間で調印された。主な内容は，［１］公使・領事の交換，［２］神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港場の増置および開港期日，［３］開港場における居留・借地・建造物購入の許可，［４］江戸・大坂の開市，［５］両国人民の直接自由なる貿易，［６］内外貨幣の同種同量による通用，［７］税率の協定，［８］領事裁判権の設定，［９］アメリカ人の遊歩区域，［10］アメリカ人の信教の自由，などでこれらを含む14条，ほかに貿易章程7則が取り決められた。また同じ内容の条約をオランダ・イギリス・ロシア・フランスと結んだが，いわゆる不平等条約（片務的な領事裁判権・協定税率・最恵国条款）と呼ばれ，これは条約勅許問題や安政の大獄などを惹き起こした後，1899年（明治32）の条約改正まで存続した。