●日米経済関係　にちべいけいざいかんけい

アジア　日本　AD　

　戦後の日米経済関係の基盤は，1945〜1951年のアメリカの対日占領政策によって築かれたと言える。すなわち，アメリカの対日経済政策の方針は，1947年を境に徹底的な非軍事化および民主化政策から，日本を西側陣営に留め，極東における防波堤とするための“アジアの工場”の育成政策に転換した。これにより日本の先進工業国としての発展の道が定められたと言ってよい。講和後は，ドルの庇護のもとに経済成長をとげ貿易相手国の主役は戦前のアジアからアメリカに一転した。1960年代のアメリカの対外政策の主眼はドル防衛におかれたが，そのなかで対米輸出を伸ばしてきた日本に対しては自由化促進の要求が強まった。1970年代になると IMF 体制の崩壊に見られるアメリカ経済力の相対的低下に対し，日本は二度の石油危機の克服を通して経済力を強め，日米経済摩擦は複雑かつ深刻になっていった。1980年代の現在の課題は，この経済摩擦を政治的対立にしないための相互理解と経済協力にあると言える。