●日米和親条約　にちべいわしんじょうやく

アジア　日本　AD1854　江戸時代

　神奈川条約ともいう。1854年（安政元）3月31日，アメリカ特使ペリーと，日本側のハヤシアキラ※注1※・井戸覚弘・伊沢政義・鵜沢長鋭との間で調印された。主な内容は，［１］下田・箱館両港を開き，薪水・食料・石炭・欠乏品を供給し，その代価は日本役人が決定，金銀貨で支払うこと，［２］物品の供給はその他の役人が行い，私の取引きは禁じること，［３］アメリカ国漂流民の救済扶助，［４］片務的な最恵国条項などであり，12条から成っていた。さらに6月，13条から成る条約付録が決められ，開港場における細則そのほかが規定された。この条約は著しく片務的でまた貿易を認めていないが，鎖国を打破し日本を開国に導いた点で外交史上画期的であり，続いてほぼ同じ内容の日英協定・日露通好条約・日蘭和親条約が結ばれたが，その先鞭となった。これは，1857年（安政4）の日米協定を経て，本格的な開港を規定した1858年（安政5）に調印された日米修好通商条約に吸収される。