●屯田兵　とんでんへい

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　明治時代前期の北海道に配備された農業兼務の土着兵。1869年（明治2），開拓使設置直後の北海道には，軍事力として函館に函衛隊1中隊が駐屯するのみであった。そこで開拓使は，1870年以降，建設中の札幌本府や沿岸の警備にあてる常備兵の配備を政府に要求したが，財政難などで実現をみなかった。このため，全国的規模で創出されつつあった失業士族の救済と，当時北海道の最大の課題である開拓と警備の問題を一挙に解決する方法として屯田兵制度が構想された。1873年11月，開拓次官黒田清隆は屯田兵設置の建議を政府に提出した。このなかで黒田は，〈北海道及樺太ノ地〉が開拓使設置以来〈専ラ力ヲ開拓ニ用ヒ，未タ兵衛ノ事ニ及ハ〉ないので，東北諸藩の士族で〈貧窮ナル者ニ就テ，強壮ニシテ兵役ニ堪ユヘキ者ヲ精撰シ，挙家移住〉の上，〈屯田ノ制〉に倣って〈且耕シ且守ルトキハ，開拓ノ業封疆ノ守り両ナカラ其便ヲ得ン〉と述べている。1874年，開拓使は，屯田兵制度の基本となる屯田兵例則を定めたが，これによれば年齢18歳〜35歳の者で〈身体強壮ナル者〉が応募の条件であり，合格者には移住支度料，旅費，家屋，家具，農具，扶助米（移住後3年間のみ）などが支給され，給与地は1戸当たり5,000坪（1878年，1万坪に増加）であった。また鉄砲などの武器は官物で貸与された。1875年，屯田兵最初の募集が行われ，道内および青森・酒田・宮城の3県士族から選抜された198戸965人が琴似（ことに）兵村（現札幌市内）に移住し，翌1876年にも青森・秋田などの東北6県から選ばれた275戸1,174人が山鼻（やまはな）兵村（現札幌市内）を中心に移住，両兵村で屯田兵第1大隊の第1，第2中隊が編成された。〈定例ノ休日ヲ除ノ外，開墾地ヘ出ツ〉ことが義務づけられた屯田兵には，さらに12月から翌年4月の農閑期の間，軍事教練も行われ，武士出身で農業に未経験な彼らの開墾生活をより一層苦しめた。結局，開拓使時代の屯田兵移住は，札幌を中心とした地域にとどまり，1882年の廃使，3県設置とともに屯田兵は陸軍省所管となった。この3県時代には，江別兵村，篠津兵村，野幌兵村（現江別市内）の整備・拡充が進められ，応募者も全国的に拡大して，中国・九州出身者が含まれるようになった。1885年，屯田兵例則は廃止されて屯田兵条例が制定され，〈屯田兵ハ陸軍兵ノ一部〉となった。1886年，3県は廃止され，北海道庁が設置されると，屯田兵は再び道庁の所管となった。これを機会に，屯田兵本部長永山武四郎は屯田兵の増強計画を立て，札幌周辺の兵村を整備する一方で，太平洋岸防備のため，和田兵村（現根室市内），輪西（わにし）兵村（現室蘭市内），太田兵村（現厚岸町内）を相次いで建設した。1888年，永山本部長は第2代道庁長官を兼務することとなったが，この間，1890年に屯田兵条例の改正がなされた。すなわち，その兵種は歩兵，騎兵，砲兵，工兵となり，服役期限も現役3年その他を通算して計20年となった。また，従来は応募資格が士族に限定されていたが（士族屯田），これを平民一般にまで拡大した（平民屯田）。こうして1891年以降，内陸の旭川周辺に永山兵村，東旭川兵村，当麻兵村（現旭川市内）など“平民屯田”の兵村が建設され，上川盆地の開発に成果をあげた。しかし，1894年の日清戦争開始とともに，1895年，屯田兵を中心とした臨時第七師団が編成され，翌1896年に第七師団が創設される契機となった。このため，1900年以降，屯田兵の募集は中止され，1903年には現役の屯田兵は皆無となった。翌1904年，屯田兵条例も廃止され，同制度に終止符が打たれた。この間の屯田兵総移住者は，全道37兵村（士族屯田13兵村，平民屯田24兵村）で7,337戸，39,911人に達しており，また，その開墾総面積は23,734町5反である。