●ドーズ案　ドーズあん

北アメリカ　アメリカ合衆国　AD　

　第一次世界大戦後のドイツの賠償問題に関して，アメリカのドーズを長とする国際専門委員会が立案した賠償支払い計画。ドイツに対する賠償金は，ロンドン会議で1,320億金マルクと決定されたが，巨額の賠償支払いはドイツを疲弊させ，マルク貨の下落が進行した。それはフランスのルール占領によって加速され，ドイツ経済は破滅に瀕した。ドイツの救済をはかるため，1924年ドーズ専門委員会がロンドンで開かれ，決定されたのがドーズ案である。内容は，［１］標準年度の支払い額を25億金マルクとし，むこう4年間は過渡期として支払い額を低く定める，［２］マルク貨安定のためドイツ帝国銀行を改組する，［３］ドイツの財政の均衡化をはかるなどであった。ドーズ案の成立によりフランスは25年ルールから撤兵し，同年ロカルノ条約も結ばれた。

　ドイツはアメリカ資本を中心とする巨額の外債を得て，経済の再建と合理化を進めたが，対外債務の累積に苦しんだ。