【背景】19世紀前半期，ドイツ連邦は，35君主国と4自由市からなる国家連合であり，それぞれの邦国は事実上の独立主権国家であった。したがって経済制度もそれぞれ独自性をもっており，統一性を欠いていた。だが資本主義経済の発展とヨーロッパ列強との競合関係の激化は，ドイツ経済における統一市場の形成を必要ならしめた。ドイツ関税同盟の結成は，このような歴史の流れに対応する試みであった。
【前史】関税同盟の歴史は，解放戦争に伴うナショナリズムの高まりとともに，繰り返し叫ばれた。だが1815年のドイツ連邦規約では，連邦諸邦国のあいだで，商業と貿易について商議することを定めていただけであった。こうした状態のなかで，指導力を発揮したのはプロイセン政府であった。1818年5月16日，プロイセン関税法が制定された。これによって，プロイセン国内のいっさいの国内関税が廃止され，国境に統一的関税線が引かれた。他方，1819年4月19日，西南ドイツの商工業者を中心にして，「ドイツ商工業協会」が設立され，関税障壁の廃止と外国商品に対する保護関税が要求された。こうしたなかで，地域ごとに複数の関税同盟が成立した。プロイセンは，1819年にシュヴァルツブルク＝ゾンダースハウゼンを自己の関税体制に併合し，1828年には「プロイセン＝ヘッセン関税同盟」を結成した。他方，同年バイエルンとヴュテンベルクが，「南ドイツ関税同盟」を発足させた。さらに同年ザクセン・クールヘッセンなど中部ドイツの17邦国による「中部ドイツ通商同盟」が結成された。こうして並存する三つの関税同盟は，相互に対抗し競合した。そこで，これらの関税同盟を統合することが課題となった。
【ドイツ関税同盟への道】この課題の達成にむかって，指導力を発揮したのはプロイセン政府であった。1829年，「プロイセン＝ヘッセン関税同盟」と「南ドイツ関税同盟」とのあいだに通商条約が成立した。そして1831年にはクールヘッセンが，1833年にはザクセンやテューリゲン諸邦が，プロイセン関税体制に合併され，「中部ドイツ通商同盟」は切り崩された。こうして北と南の関税同盟の合意のうえに，1834年1月1日，ドイツ関税同盟が発足した。この同盟に加入した諸邦国は，同盟の関税収入を人口比で配分し，関税の共通事項は，毎年開かれる関税議会（各邦国政府代表の集まり）で，各邦国すべて等しく一票を行使して議決された。しかし，関税同盟の形成過程を見ても，また現実の力関係からいっても，同盟における指導権は，プロイセンにあったことは明らかである。つまりドイツの政治統一にむけて，その土台ともいうべき経済的覇権を，プロイセンが握ったことを意味した。
【全ドイツ的な同盟へ】ドイツ関税同盟は，発足したときは，ドイツ連邦39邦国のうち，15邦国が加入していたが，その後さらに拡大していった。1835年にバーデン・ナッサウ，1836年にフランクフルト，1854年にハノーファーが加盟した。この間にプロイセンの経済的覇権を恐れたオーストリアは，自国も加盟することを策したが，それは，プロイセン側の妨害によって実現されなかった。普墺戦争におけるプロイセンの勝利ののちに，ドイツ関税同盟は，プロイセンの指導権をいっそう貫く方向で改組された。戦後，ライン川以北に，プロイセンを中心に22邦国によって，北ドイツ連邦という新統一国家が生まれた。そして関税同盟議会は廃止され，その代わりに北ドイツ連邦の連邦参議院と連邦議会に，南ドイツのバイエルン・ヴュルテンベルク・バーデンの代表が加わり，それが関税同盟の参議院と議会とされたのである。したがって関税同盟は，ドイツ統一国家の経済的側面を表現するものにほかならなかった。
〔参考文献〕諸田実『ドイツ関税同盟の成立』1974，有斐閣
千代田寛「プロイセン関税同盟政策（1818〜1834）の史的評価のための一考察」広島大文学部紀要32―2，1973
