●鉄道国有問題　てつどうこくゆうもんだい

アジア　中華人民共和国　AD　

　清朝末期に出された鉄道国有化案にかかわる政治問題。清朝は1903年（光緒29）の鉄道簡明章程以来民営による鉄道建設を認め，民間での利権回収運動の高まりを背景に1907年には四川鉄道会社，1910年（宣統2）には湖北鉄道会社を官営から民営に切り替える。しかし1909年，粤漢・川漢鉄道敷設資金としてイギリス・アメリカ・ドイツ・フランスの4国借款団とのあいだに借款仮契約を結び，1911年5月に発足した皇族内閣の郵電部大臣盛宣懐は鉄道国有化政策を発し，釐金・塩税を担保とする借款に署名する。関係する湖北・湖南・広東・四川省では，利権回収を進めてきた立憲派ブルジョワが中心となり，商店・学校のストライキなどの国有化反対運動が続発する。四川省では建設資金を農民からも徴収していたことから運動の幅がひろがり，各州県各分野で保路同志会を結成，総督側が武力弾圧に出たのを機に，反清朝武装蜂起が各地で勃発し，辛亥革命の前触れとなった。