●鉄道利権問題　てつどうりけんもんだい

アジア　中華人民共和国　AD　

　19世紀末から20世紀にかけて中国における鉄道施設権は列強の争奪の対象であったが，同時に中国国内の利権回収運動の鉱山と並ぶ最大の対象となった。1903年に清朝が公布した鉄道簡明章程は民営による鉄道建設を認可するが，外国資本に対してなんら制約を加えなかった。漢口と広州を結ぶ幹線粤漢鉄道はアメリカ資本により広州近郊での工事が開始されていたが，1904年その株式の3分の2をフランス・ロシアが後援するベルギー＝シンジケートに買却する動きがおこるや，湖北・湖南・広東3省省民は反対運動をおこし，湖広総督張之洞を巻き込んで，1905年8月には株式の買い戻しに成功，3省に鉄道会社を創設する。この成功に影響されて各地に保路同志会の結成が進み，鉄道利権回収も進展する。1907年，蘇杭鉄道をめぐりイギリスが清朝に借款契約を結ばせるが，江蘇・浙江両省では立憲派ブルジョワが中心となって国民拒款会を組織し，イギリスの要求を途絶させた。