●中国土地法大綱　ちゅうごくとちほうたいこう

アジア　中華人民共和国　AD　

　中国共産党の土地改革の原則である。1947年9月に中国共産党が招集した全国土地会議で採択され，10月10日に党中央委員会の名で公布された。中国共産党は前年5月4日『土地問題に関する中共中央委員会の指示』（5・4指示）を出し，解放区における土地改革の原則とその実施を指示したが，本大綱は人民解放戦争（内戦）の過程で実施さるべき，その時期に最も適切なものと考えられる土地改革方法について，中国共産党中央がその大要を明らかにしたものであった。全文16条から成り，その主要内容は，［１］あらゆる地主の土地所有権の廃止と“耕すものがその土地をもつ”という農民的土地所有制度の実現，［２］地主の財産・富農の余分の財産の没収と，その農民への分配，［３］地主およびその家族，農村に居住する国民党軍将兵や国民党政府官吏，国民党員およびその家族，売国奴や内戦犯罪者の家族への土地および財産の分配，［４］郷（行政村）を単位とし，貧農団・郷村農民・農民代表大会とそれぞれが選出した委員会による土地改革の実施，［５］工商業者の財産および営業の保護，［３］の地主および国民党関係者への配慮が本大綱成立時期の政治情勢・中国共産党の力量を表示している。本大綱の公布によって解放区の土地改革運動は深まり，中国土地改革法実施までの間に解放区の約1億4,000万の農業人口が土地の分配を受けた。