●地方税　ちほうぜい

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地方公共団体である道府県・市町村によって課せられる租税(都・特別区はそれぞれ道府県・市町村に準ずる)で、それらの主要な収入源の一つである。地方税は、その使途が特定されていない一般財源であり、かつ地方公共団体自身が賦課・徴収する自主財源であることから、地方自治の趣旨に基づけば、歳入全体に対するその割合が大きいほど好ましいと考えられる。しかしながら、わが国においてはその割合は増加傾向にあるとはいえ3割から4割程度でしかなく、“3割自治”と称される現状である。地方税のうち道府県税は以下のものより成る。普通税として、道府県民税・事業税・不動産取得税・道府県たばこ消費税・娯楽施設利用税・料理飲食等消費税・自動車税・鉱区税・狩猟者登録税・法定外普通税、また目的税として、自動車取得税・軽油引取税・入猟税がある。また市町村税は以下のものより成る。普通税として、市町村民税・固定資産税・軽自動車税・市町村たばこ消費税・電気税・ガス税・鉱産税・木材引取税・特別土地保有税・法定外普通税、また目的税として、入湯税・事業所税・都市計画税・水利地益税・共同施設税・宅地開発税・国民健康保険税がある。