地代

●地代　ちだい

　経済用語〈じたい〉，〈ちしろ〉ともいう。他人の土地を借りた者が地主に払う土地借料をいう。また土地の価格・地価の意をもつ。その払い方によって地代銀のような金納地代，生産物で払う生産物地代など数種の制度がある。今日では資本制地代を地代といっている。かつて地代論争といってマルクスの「地代論」をめぐる論争が，日ソの学界で行われた。しかし結局は差額地代としては残りうると考えられた。今日では，社会の安定のため地代は家賃とともに統制されている。これはすべて国民生活の安定のために，とり行われているものである。地代増減請求権は，地主のみでなく長期に借りたものには借地権が生じ，その要求もできる。地代は土地を使用することに対する報酬。経済学では主として農業地代を扱う。地代には歴史的にいって農産物で払う物納地代と貨幣で払う金納地代があり，その他に労働力で払う労働地代ともいうべきものがある。
【地代理論】［１］差額地代論　リカード（1772～1823）ユダヤ系株式仲買人の子として生まれた。地金論争で学者として認められ穀物法改正（1815）には産業資本の立場で反対し，マルサスと論争をし，代議士にもなった。その主著『経済学および課税の原理』は，労働価値学説を徹底させ労働投下説を主張。それを基礎に分配論を説き，差額地代論を確立し，地代は価値移転による不労所得であると説いている。リカードの説によると，人口増加に伴う耕地の拡大により土地の生産性の差が生じ，地代にも差が生ずるという。［２］絶対地代論　その代表的学説信奉者は，マルクス（1818～1883）である。マルクスの説では農地が私有されている限り，他の産業と異なり資本の移動が自由でないから，農業生産から生ずる余剰利益はすべて地主に収取され，すべての土地に地代が発生することとなると説く。［３］それに対し，近代経済学においては，他の生産要素と同様に土地という生産要素の価値も需要と供給によって決まると述べ，これを限界生産力説といっている。