●男女雇用平等法案　だんじょこようびょうどうほうあん

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　労使関係の場において男女の平等を実現するための諸種の方策を定める法案。わが国では，1970年代末ごろから政党，諸団体などが各種の法案を発表しており，政府案も1984年（昭和59）5月に国会に提出され審議中である。法案登場の背景としては，女子労働者の増加，生活の近代化，家族制度の事実上の崩壊，教育水準の向上などによる女子労働者の就業パターン，意識の変化にもかかわらず採用から退職まで根強く存在する女子差別の現実，さらには同様の事態の裡から一歩早く雇用平等法を制定し差別是正をはかろうとしている欧米など国際的な圧力があげられよう。法案をめぐる論議の焦点は，［１］諸種の女子差別をどこまで法令による禁止の対象とするか，［２］法令の運用にあたる機関をどうするか，いかなる権限を与えられるか，［３］これらといわば引きかえの形で提案されている労基法の女子保護規定の緩和措置が妥当かどうか，といったところにある。