●弾劾裁判所　だんがいさいばんしょ

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　憲法78条は，裁判官が「公の弾劾」によらなければ罷免されないことを定めている。公の弾劾は，国会の訴追委員会の訴追にもとづき，国会両院議員からなる弾劾裁判所によって行われる（憲法64条）。弾劾裁判所は，各院7名ずつ合計14名で組織されるが，国会からは独立した機関であり，閉会中でも活動できる。訴追請求は，一般人または最高裁長官，あるいは訴追委員会の資料にもとづいて行われる。罷免事由は，［１］職務上の義務に著しく違反し，又は職務を甚しく怠ったこと，［２］その他職務の内外を問わず，裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったことである（裁判官弾劾法2条）。罷免の裁判を行うには，審理に関与した裁判官の3分の2以上の多数意見が必要である。罷免された裁判官は，裁判官の身分を失う。弾劾裁判は一審制で，上訴の道は開かれておらず，資格回復の裁判以外，救済の手段はなく，裁判官にとっては厳しい制度である。