●第三次日韓協約　だいさんじにっかんきょうやく

アジア　日本　AD1907　明治時代

　1907年（明治40）7月24日，日本が朝鮮の内政にかんする支配権を掌握する目的で，朝鮮政府のあらゆる権限をはく奪し属国化させた条約。日本の侵略を万国平和会議に訴えたハーグ密使事件を口実に，伊藤博文は1907年7月18日，高宗を強制退位させた。これに反対する朝鮮民衆は一斉に決起して，ソウルで大暴動をおこした。この闘争で李完用売国内閣は，日本軍の保護下に入った。伊藤博文らはこの好機をとらえて，7条からなる第3次日韓協約の日本側原案を，一字一句の修正もなく，1日で通過させた。この協約成立によって〈韓国政府ハ施政改善ニ関シ統監ノ指導ヲ受〉けるようになり（第1条），〈法令ノ制定及重要ナル行政上ノ処分ハ予メ統監ノ承認ヲ経ル〉ことが義務づけられた（第2条）。そのほか高級官吏の任免権も統監が掌握し（第4条），日本人を韓国政府の高級官吏に任命する（第5条）など，朝鮮の内政までも完全に日本の支配下に入るようになった。この協約とは別に，秘密の取り決め書をかわし，韓国軍隊の解散・司法権の日本側への委任・各部次官の日本人任用・警察権の委任など，協定各条項の施行にかんする細目をも決定したのである。なかでも韓国軍隊の解散が最もだいじな条項であった。軍隊解散の具体的計画は，統監伊藤博文と駐剳軍司令官長谷川好道とのあいだで成案され，韓国新皇帝の勅命の形で詐欺的方法で行われた。これに憤激した一部の韓国軍隊は，日本軍による武装解除を拒否して反乱をおこし，ソウルでは日本軍と市街戦を展開し，地方では反日闘争を展開していた義兵部隊と合流した。これによって義兵闘争は，全国的規模に発展し，そののちもながく日本軍をなやました。

〔参考文献〕山辺健太郎『日本の韓国併合』1970，太平出版社

山辺健太郎『日韓併合小史』1966，岩波書店