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●責任内閣制(日本) せきにんないかくせい

アジア 日本 AD 

 内閣が,議会とくに下院(衆議員)に対して,連帯して政治上の責任を負い,議会の信任の有無によって内閣の存否が左右される制度。これは,議院内閣制を内閣の責任という面からとらえた考え方であり,国民の代表を通じて国民全体に責任を負う内閣という広い意味でも用いられる。イギリス・フランス・西ドイツなどがこれを採用しており,行政府が議会から独立しているアメリカの大統領制のもとでは,この制度は存在しない。また,議会の信任とは無関係に存在する超然内閣や,議院内閣制政党内閣制を否定する大権内閣も責任内閣制ではない。戦前の日本においては,内閣はもっぱら天皇に対して責任を負い,議会の信任を必要としなかった。第二次世界大戦後,日本国憲法において,内閣は〈国会に対し連帯して責任を負ふ〉(第66条)ことが明記され,責任内閣制が採用されるにいたった。