●生産国民所得　せいさんこくみんしょとく

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　国民所得は，生産面・分配面・支出面のどの側面からとらえるかに応じて，それぞれ，生産国民所得・分配国民所得・支出国民所得と呼ばれる。生産国民所得とは，産業別に，最終生産物から資本減耗を控除した純付加価値総額を合計したものである。したがって，生産国民所得は国民純生産に等しくなる。わが国において用いられている国民所得計算では，産業を次の11部門に分けて算出されている。1．農林水産業，2．鉱業，3．製造業，4．建設業，5．電気・ガス・水道業，6．運輸・通信業，7．卸・小売業，8．金融・保険業，9．不動産業，10．サービス業，11．公務。また生産によって得られた所得は，消費か投資として支出されるので，生産国民所得は支出国民所得とも等しくなる。さらに，要素所得表示の分配国民所得から，間接税・補助金を控除したものは，生産国民所得・支出国民所得に等しくなる。このことを国民所得の三面等価の原則という。