●請願　せいがん

アジア　日本　AD　

　国または地方公共団体の機関に対して，公務にかかわるすべての事項について希望を述べること。憲法16条は〈何人も，損害の救済，公務員の罷免，法律，命令又は規則の制定，廃止又は改正その他の事項に関し，平穏に請願する権利を有し，何人も，かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない〉と規定して請願権を保障した。請願は人民の声を政治に反映する方法として，歴史的には古く，その極端な形が直訴であった。しかし議会制度や裁判制度および行政救済制度の発達によって，現在では，請求権ないしは受益権としての性格が薄れ，権利としての意義はほとんど認められない。請願は何人にも認められ，外国人も行うことができる。請願は氏名および住所を記載して文書で，所管する官公署に提出する。請願は，その受理を求めるだけの権利であって，積極的にその内容の実現を請求したり，判定を求めたりするものではなく，誠実に処理すればよい。