●新民法　しんみんぽう

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　第二次世界大戦後，日本国憲法の施行にともなって，民法のうち総則の一部，親族・相続編の全面改正が行われ，1948年(昭和23)1月1日から新規定が施行されたが，改正後のこの民法を新民法という。

　明治初年以来，明治政府は民法典の編さん事業に取り組み，司法省御雇ボアソナードの協力を得て，フランス民法を模範とし，1890年(明治23)，人事・財産・訴訟の3編からなるインスティテュティオネン式(フランス民法)の“旧民法”がつくられた。しかし断行か否かをめぐって延期派と断行派が対立し，いわゆる民法典論争がおこった。結局，延期派が断行派を制し，“旧民法”は施行されないまま葬り去られた。その後，法典調査会が設置されて，ドイツ民法を模範とすることが決まり，総則・物権・債権・親族・相続の5編からなるパンデクテン式(ドイツ民法)に従った編さん事業が行われた。最初の3編は1896年(明治29)4月27日に，あとの2編は1898年(明治31)6月21日に公布され，ともに1898年7月16日から施行された。この民法は親族・相続編で“家”制度を認め，戸主権，家督相続の規定をもうけて第二次世界大戦の終りまで存続したが，新憲法の施行にともない，新憲法の理念にもとづいて，総則の一部，親族・相続編が全面改正された。新民法は総則において個人の尊厳，両性の本質的平等をうたう民主的なものとなった。その後数次にわたり，部分的改正がなされたが，最も新しいものとしては1980年の相続編の改正がある。法定相続分について，配偶者が子とともに相続人であるときは，配偶者の相続分は従来の3分の1から2分の1に，同様に直系尊属との場合は2分の1から3分の2に，兄弟姉妹との場合には，3分の2から4分の3に，それぞれ配偶者の相続分の比率が増加して改正されている。