●受益者負担　じゅえきしゃふたん

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　各種公共団体の提供するサービスに対して，利益を受けるものが直接その経費を負担すること。国や地方公共団体の行政活動に必要な財源は，広く国民や住民から調達されるのであるが，その調達の方法は，大きく分ければ，租税によるものと受益者負担によるものとに分けられる。租税は，公共サービスの提供とその負担とのあいだに直接的・個別的な関連は認めにくく，一般的報償という形態をとることが多いが，受益者負担は，公共サービスについてその特定の受益者のみが，使用料，手数料，負担金，分担金などの形でその経費を特別報償的に負担する。したがって，負担する際には，具体的・個別的な公共サービスによる便益が存在し，かつ，その便益の範囲内にて負担させられるということが要求される。わが国では，昭和40年代ごろから，各公共団体は財政難に直面し，その克服策として，経費削減，租税の増徴とともに，租税以外の国民負担の増大が求められたが，受益者負担もその租税外負担のなかで，積極的に用いられてきている。

〔参考文献〕田中啓一『受益者負担論』1979，東洋経済新報社