●受益者意識　じゅえきしゃいしき

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　政府が徴収する租税は，一般に公共サービス提供のために利用されるものであるが，その課税の根拠を説明する説の一つとして，受益説といわれるものがある。この説によれば，租税負担は公共サービスに対する対価としてとらえられるものであり，私的・個別的な報償原理を公共サービスの場合にも適用しようとするものである。したがって，この場合，公共サービスを利用する人が，そのサービスより受ける便益の存在をある程度意識し，それに見合った負担をするということが基本となる。しかし一般に，公共サービスは対価を支払わずともその便益を享受することができるという性質(非排除性)を有するため，受益者としての意識を“正当”に表現できず，受益者負担をまぬがれようとする傾向が認められる。このような状態は，古くより，“フリー＝ライダー(ただのり)”の問題と称せられ，今日の経済理論のなかでも，その十分な解決方はみいだされていない。