●シャウプ勧告　シャウプかんこく

AD1949　

　1949年(昭和24)に来日したコロンビア大学教授シャウプを団長とする税制調査団によってなされた勧告。戦後の日本経済の安定・自立を目的としたドッジ＝ラインを財政面から裏付けようとするもの。1949年9月に『日本税制報告書』が，1950年9月に『第二次報告書』が提出されている。この勧告は，税制面においては直接税中心主義に立ち，所得税を重視し，資産課税を強化するものとして富裕税を新設し，法人税を35％の比例税のみとするなどの内容を有したものであった。また，財政民主化の観点から地方自治の強化にも言及し，とくに，国と地方とのあいだでの事務配分に関して，行政責任の明確化・能率的事務割り当て・市町村優先の原則を呈示した。シャウプ勧告は，1950年の税制改正に際しては，若干の留保・修正をみたとはいえ，ほぼ全面的に採用され，戦後の日本経済の財政制度の基礎を形づくるとともに，現在にいたるまで，その影響を大きく残すものである。