●下関条約　しものせきじょうやく

アジア　日本　AD　

　［1］四国連合艦下関砲撃事件ののち，長州藩と英・米・仏・オランダの4カ国とが結んだ講和条約。［2］日清戦争の講和条約。日本側全権伊藤博文首相・陸奥宗光外相と清国側全権李鴻章・李経方とのあいだに下関の春帆楼で講和会議が進められ，1895年(明治28)4月17日調印，5月8日発効。条約は前文および11カ条より成る。内容は，［1］朝鮮独立の承認，［2］遼東半島・台湾・澎湖諸島の日本への割譲，［3］賠償金2億両の日本への支払い，［4］新しい通商航海条約・最恵国待遇条款の締結，［5］沙市・重慶・蘇州・杭州の日本への開市開港，［6］開市開港場での日本の営業の自由・一部内河航行権の承認などである。このうち，遼東半島は調印直後の三国干渉によって清国への返還を約したが，条約はそのまま批准，同年11月，別に清国と遼東半島還付の条約を北京で調印，その代償として3,000万両を得た。賠償金はロンドンでポンド貨で受け取り，これを基礎に日本は金本位制を確立した。