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●雇用調整 こようちょうせい

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 不況・技術革新・業種転換などに伴い企業の雇用量を調整すること。とくに問題となるのは,雇用量の減少である。わが国の雇用調整のしかたは,欧米諸国と比べて独特なものがあり,そこには,終身雇用・丸がかえ採用・定型訓練などいわゆる日本的経営と呼ばれるものの特質が反映している。すなわち,雇用量が超過した場合,企業はまず社外工・臨時工など非常用労働者の切り捨てから始める。常用労働者に及ぶ場合もいきなり解雇せず,他部門への配転・関連会社への出向などで調整をはかる。また,わが国でも一時帰休の措置がとられることがあり,レイ=オフと呼ばれることもあるが,アメリカなどの場合と違って従業員の身分は保持したままである。わが国の裁判所も,このような日本流の雇用調整を法的に支持し,不況時の整理解雇について,配転・出向など諸種の方策をつくしてなお過剰労働力が残る場合に限って有効とし,一方,配転については使用者に広い権限を認めている。