●国家総動員法　こっかそうどういんほう

アジア　日本　AD1938　昭和

　1938年(昭和13)4月1日公布，5月5日施行の戦時包括委任立法で，全文50条に分かれる。戦時において，労働力ならびに軍需物資をはじめとするすべての資源，工場，資本から貿易・運輸・通信にいたるまで，経済部門を国家統制下に置くだけでなく，徴用・言論の統制など国民生活全般を著しく制限するとともに，平時におけるさまざまの干渉権限を政府に与えたものである。同法は，1937年5月，第1次近衛内閣において予告され，日中戦争の勃発を背景に10月の企画院成立を機に立案され，1938年の73議会に堤案された。議会では，憲法との関連で審議が難行したが，表面的ではあるが一応反対していた政党も結局軍部の要求に屈し，無修正で可決された。初めは賃金統制令，学卒者使用制限令など産業界向けの側面のみ発動されたが(〜1939年3月)，のちには1938年11月，第11条発動問題にみられるように軍部と経済界の対立となりこんにちにいたっている。この法案成立および数度の改正により国内の戦時体制への転換は完了したとされる。〔参考文献〕『現代史資料』43巻，みすず書房