【組織】職員数は，館長・副館長を含めて847名である。組織は，総務部・調査および立法考査局・収集整理部・逐次刊行物部・閲覧部・参考書誌部・連絡部・国会分館・支部上野図書館・支部東洋文庫それに34館の行政・司法各部門支部図書館から構成されている。
【蔵書】図書404万冊，逐次刊行物7万8,000種・地図23万枚・レコード26万枚・マイクロフィルム13万リール・博士論文17万人分・点字1,700冊(1984年3月末現在の概数)。日本一の蔵書数を誇っている。
【機能】憲法前文にあるように，真理がわれらを自由にするという確信に立って，憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命としている。そして図書およびその他の図書館資料を蒐集し，国会議員の職務の遂行に資するとともに，行政および司法の各部門に対し，さらに日本国民に対し，図書館奉仕をすることを目的とする。このような目的を達成するために，以下のような機能を果たしている。第1に，国政審議のためのサービスについては，おもに調査および立法考査局が担当している。すなわち議員の立法活動に必要な各種資料の提供などを行い，さらに要求があれば国会に提出された法案を分析評価し，法案起草の奉仕を提供する。第2に行政および司法各部門に対するサービスのために，それら各部門に支部図書館が置かれ，その館長は国立国会図書館長により任命される。各支部図書館とのあいだには，資料の相互貸出および交換その他の相互協力を行っている。このような支部図書館制度は，世界でもユニークな制度である。第3に一般国民に対するサービスとしては，館内での図書館資料の閲覧や複写利用のほか，口頭・電話・文書によるレファレンスも行っている，閲覧できるのは，原則として満20歳以上の人で，閲覧時間は，一般の閲覧室は，午前9時30分から午後5時までである。また直接来館できない人のために，全国の大学・専門・公共図書館などを通じて図書の貸出を行っており，視覚障害者に対しても，受付機関を通じて録音テープを貸し出している。第4に資料の蒐集は，国内出版物については，納本制度により網羅的に行っている。このうち民間出版物については，1部納本であり，納本代償金制度をとっている点に特色がある。このほか所蔵資料の目録や主題別の書誌・索引などの刊行や印刷カードの頒布を行っている。また1981年4月からは，納本された資料をもとに機械可読書誌形態のジャパン＝マークの頒布を開始し，将来的には国内・国外の図書館などとコンピュータ＝ネットワークを形成し，日本を代表する文献センターとして機能することをめざしている。なお蒐集された資料の永久保存をはかるため，保存対策には力を入れている。第5に，外国との連けい・協力としては，諸外国の図書館などと政府出版物・学術資料等の交換や，レファレンス，複写，貸出などを行っており，これに関連して，1984年7月に，ユネスコの「出版物の国際交換に関する条約」および「国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約」が公布された。また国際逐次刊行物データ＝システム(ISDS)の日本センターの役割を果たしているほか，各種国際会議に職員を派遣して国際協力に貢献している。
〔参考文献〕国立国会図書館編『国立国会図書館三十年史』1979，国立国会図書館
『国立国会図書館の概要』1984，国立国会図書館
