国際法

●国際法　こくさいほう

　国際社会の法で，条約・国際慣習または諸国家間の関係を規律し，諸国家のあいだの合意によって定められた法律である。限られた範囲において，国際機構と個人についても規律する。国際公法とも呼ばれる。
　国際法は，国家同士の対抗関係で生ずる権限の衝突や対立を防止し，調整する機能をもっている。とくに外国人の受入れ国が，在留するすべての人に対して行う主権と，外国人の本国が，国籍の結びつきを基準にして，在外自国民に対してもつ主権とが衝突する場合に顕著である。国際社会では，多くの国家がそれぞれ主権をもち，自分よりも優位な政治権力の存在を認めない。国際法は，19世紀後半から，国際社会の特定の共通利益を保障するために，国際的な社会集団のメンバーとしての国家の行動を規律する機能をもつようになった。
　国際社会の共通利益を保障する方法としては，多数の関係国が参加する特別の条約にもとづいて，国際的な制度を設定し，その管理を特定国にゆだねるか，または国連のような国際組織を設立して行うか二つある。
　多数国間条約にもとづいて，国際社会の共通利益を保障するための国際的制度がつくられ，特定国が管理の責任を引き受ける方式である。
　もう一つの方式は，国家の対外関係における政策を調整したり，各国内の行政事務の分野の専門職能に対応する目的で，多数国間条約により，国際組織を設立するというものである。
　第一次世界大戦までの国際法と，第二次世界大戦後の国際法とでは，相当大きな変化がみられる。第一次世界大戦後は戦争を違法化することが，国際法の最大の課題とされることになった。それと同時に，被害国に代わって，集団的に加害国に対して，制裁を加える体制を構築することが課題とされた。1917年のロシア革命により，国際社会に経済・社会体制の異なる社会主義国家が出現した。今日ではソ連および東欧の社会主義諸国は，資本主義国家と平和共存政策を推し進めている。とりわけ，ソ連と米国とは，社会体制を異にしていても，世界の超二大強国として，その利害を共通にする場面が現れてきている。
　植民地体制の崩壊という現象も，国際法に大きな影響を与えた。アジア・アフリカ諸国は，国際社会の新しい発展に応じた国際法の発展を要求したのである。そして海洋から資源エネルギー・貿易・投資などにわたり，新国際経済秩序の形成を推進した。
　植民・通商・戦争・中立などの事項を中心に国際法の規律が芽ばえて，その後，国際法の規律の対象は拡大する。政治・軍事面でも交戦・中立法規が整備され，仲裁裁判制度が登場した。19世紀以後は，工業所有権・電信・著作権・度量衡・鉄道運輸・衛生などにわたって，規律の対象となった。
　今日では，国際法は，国家相互間，国際組織と加盟国との関係だけでなく，ひろく個人の権利義務をも，その規律の対象として取り上げるようになった。
　国際法は，通常，平時国際法と戦時国際法に分けられる。平時国際法は外交官の特権・条約の一般的効力・国際紛争の戦争によらない解決などについて取り扱う。また，戦時国際法は，交戦・占領・捕虜の取り扱い・中立の条件などを取り扱うのである。
　さらに，国際法が法規範としての機能を実現するためには，従来の国際法では，完全に規律していない事項について，これを立法化することである。国際法の立法と適用を整備することによって，国際法の法的安定性が確保される。さらに，国際法が法としての機能を発揮しうるためには，制裁手段が組織化され，強化されなくてはならない。第1に，国際法に違反する行為は，これを無効とし，国際法上の利益や保護を剥奪するという方法。第2に，武力による制裁は，法的な強制執行としてだけ認め，それを行使する権限は国際組織の手に集中する。