●公共事業　こうきょうじぎょう

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　国および地方自治体が事業主体となって行う土木・建設事業を公共事業といっている。しかしその範囲は国によって，またときによって必ずしも一定しない。日本の場合，昭和57年度一般会計予算における公共事業関係費に含まれる事業の範囲は，［1］治山治水，［2］道路整備，［3］港湾空港整備，［4］公営住宅建設，［5］下水道・環境衛生施設などの整備，［6］農業基盤整備，［7］林道工業用水整備，［8］災害復旧事業などであるが，昭和22年度には失業対策事業が含まれていた。これらをまとめて産業基盤の整備と生活基盤の整備に類別することができるが，これらが公共的に行われる根拠は，地域社会の住民の生活や産業活動に不可欠であるにもかかわらず，私企業に委ねるのは不可能であるか不適切であることにある(公益事業的性格)。近年はこれに景気政策としての目的や経済成長の促進手段としての役割が付け加わるようになってきた。