【公共投資の経済的意義】公共投資は生活基盤・産業基盤を含めた社会的共通資本や公共施設の建設活動であるから，広い意味での社会的生産力の増強と国土環境の保全という固有の意義をもっている。これらの事業が公共によってなされねばならないのは，［1］いわゆる技術的不可分性が強く，規模の利益を生かすためには大規模投資を必要とするが，これは私企業にとっては資金的に不可能であるか危険度が大きい。［2］公共財的性格が強く私企業に供給を期待することができない。［3］外部効果が大きい。［4］公益事業的性格が強く，営利目的から価格形成や供給政策が決定されることは社会的に望ましくないと判断される，などの理由による。公共投資のもう一つの意義は，私企業による投資と同じく，それが有効需要創出の効果をもつことに由来する。ケインズの有効需要の理論，なかんずく投資乗数の理論によれば，実質国民所得は有効需要の大きさに等しく定まるが，有効需要の大きさは投資の変化に応じて，その数倍(これを投資乗数という)の大きさで変化する。実質国民所得の変化はそのまま景気変動を示すから，景気変動は投資の増減に左右されることになる。ところが投資は本来私企業が行うものであり，私企業の投資は誘発投資的性格が強くて景気調整の効果は期侍しがたい。そこで政府の財政支出による公共投資が景気政策として大きな政策的意義をもつことになる。公共投資といえどもその資金源に関しては，財政収入による制約から完全に自由ではないが，かなりの程度までは政府の裁量によって自由に定めうる独立投資的性格をもっており，しかも政府経常支出にくらべて機動的に実行することができる。不況期には公共投資を増大させて景気の回復をはかり，好況になればこれを縮小する。不況時に一時的に財政赤字となっても，長期的に財政収支を均衡させることができればよいので，一時的な財政収入の不足によって制約されることはない。このようにして現代では公共投資は，金融政策とならんで，景気政策としての財政政策の中心にあって最も重要な役割を担っているといえよう。
〔参考文献〕貝塚啓明・館龍一郎『財政』1973，岩波書店
藤田晴『財政政策の理論』1966，勁草書房
