●憲法改正　けんぽうかいせい

AD　

　日本国憲法は，96条に憲法改正の規定を設けている。〈［1］この憲法の改正は，各議院の総議員の三分の二以上の賛成で，国会が，これを発議し，国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には，特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において，その過半数の賛成を必要とする。［2］憲法改正について前項の承認を経たときは，天皇は，国民の名で，この憲法と一体を成すものとして，直ちにこれを公布する〉本規定の特色は，国民投票による“過半数の賛成”を要求し，民主主義の徹底をはかった点と，“各議院の総議員の3分の2以上の賛成”による国会の発議を要求し，慎重な手続きを要し，改正を困難にさせ，高度の硬性化をはかった点である。改正権には一定の限界があると解されている。憲法の基礎にある根本規範に抵触する改正は許されない。国民主権の原理・基本的人権尊重の原理および平和主義の原理がそれにあたる。さらに，改正手続き規定も改正の対象となりえないと解されている。