●経済水域　けいざいすいいき

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　海岸線から200カイリ(約370km)の水域内にある一切の水産資源および鉱産資源は沿岸国の管轄下にある。これは，1982年(昭和57)に採択された国連海洋法条約で排他的経済水域を200カイリまで認めたことによる。国連海洋法会議は1958年(昭和33)に第1回が開かれ，第3回の会議で条約が成立したが，その間，長い空白期間や長期間にわたる会議があった。経済水域については，アフリカや中南米諸国が200カイリを強く主張し，豊かな海洋資源を有するカナダ・オーストラリアなどもこれを支持した。一方，日本・イギリスなどの伝統的な海洋国や漁業国，また，内陸国や短い海岸線しかもたないいわゆる「地理的不利国」は批判的であった。条約では，この水域内での他国の航行・上空の飛行・海底電線やパイプラインの敷設などは認められた。しかし，世界の生物資源，鉱物資源の大部分は資源領海的に沿岸国の管轄権下に置かれることになった。