●軍備管理　ぐんびかんり

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　第二次世界大戦後の兵器の急激な進歩，とくに核兵器の発達によって，いずれの国にとっても限界のない戦争は国益とならず，壊滅的な損害をもたらすとの認識から，現在では戦争を回避し抑止し，あるいは局限化するための軍備管理が，各国の安全保障政策の中心になっている。その具体的な方法としては，［1］削減方式　軍縮，相互の兵力引離しなど。［2］積極方式　ICBMの非脆弱化，在来戦力(非核戦力)の増強など。［3］消極方式　核実験禁止，ABM(弾道ミサイル迎撃ミサイル)の限定的展開など。［4］予防方式　ホットライン，衛星による偵察などがある。軍備管理はこのように，戦争を抑止するための部分的軍備増強も含まれる広い概念であり，軍縮はそのうちの一つの手段にすぎない。わが国が非核3原則を堅持し，「相手国に脅威を与える兵器はもたない」として，専守防衛体制を内外に明らかにしていることは，軍備管理の1手段と考えることができる。

　軍備管理関係の条約には，多国間条約と2国間条約がある。多国間条約には，［1］特定地域を中立化または非核中立化するもの，［2］核実験を制限するもの，［3］核兵器の拡散を防止するもの，［4］生物学的兵器の生産および貯蔵を禁止するもの，［5］軍事目的による環境破壊を防止するものがある。［1］南極条約(1959)［2］部分的核実験停止条約(1963年)・宇宙条約(1967)［3］ラテン＝アメリカにおける核兵器禁止条約(1967)・核兵器拡散防止条約(1968)［4］海底条約(1971)・細菌兵器条約(1972)［5］環境変更禁止条約(1977)などがこれにあたる。2国間条約の大部分はアメリカとソ連，一部はイギリスおよびフランスとソ連のあいだに締結されている。これなどは主として［1］戦略核兵器の制限，［2］核兵器の事故および核戦争の防止・核実験の制限，［3］2国間の事件の発生防止または通信連絡手段の改善に関するものである。［1］アメリカ・ソ連のSALT・ABM協定(1972)・アメリカ・ソ連の核戦争防止協定(1973)［2］アメリカ・ソ連の核兵器事故防止協定(1971)［3］アメリカ・ソ連のホットライン近代化協定(1971)［4］イギリス・ソ連の核兵器事故防止協定(1977)［5］フランス・ソ連の核兵器事故防止協定(1976)・アメリカ・ソ連の攻撃用戦略兵器制限条約(第2次SALT，1979)などがこれにあたる。