●官営工業　かんえいこうぎょう

アジア　日本　AD　

　明治政府が自ら建設した近代工場や幕府諸藩から官に収めた工場（鉱山もふくむ場合もある）を中心とし，［１］軍事施設・造幣局，［２］鉄道・印刷局・郵便電信，［３］造船・化学・製糸・紡績その他の工場・鉱山に分けられる。これらは工部省・内務省・開拓使各官省を通して，早いものでは1868年，遅いもので1881年までに設立された。やがて，農商務省の設立になる八幡製鉄所が1901年に開業し，鉄道省が北海道・東北・中央・山陽・九州ほか全国主要幹線を日露戦争後の1906年3月の鉄道国有法によって，同年10月〜翌1907年10月までに17私鉄会社から買収，たばこ・塩の専売制度が1904・1905年に実施された。海軍省は横須賀・佐世保・呉海軍工廠，陸軍省は東京・大阪各砲兵工廠（のち陸軍造兵廠）などをもっていた。だだし，日本の官営工業は官業払下げによって，前掲［３］が，1884〜96年のあいだに払下げられて以来，民間工業を圧迫しない［１］，［２］に局限された。