●家計調査　かけいちょうさ

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　総務庁統計局は，農林漁業世帯と単身者世帯を除く一般世帯と勤労世帯のなかから全国で約8,000世帯を対象として選び，消費動向や家計収支・地域的差異などを毎月，調査・集計して公表する。消費支出は，光熱・水道費，被服および履物費，教養娯楽費，住居費，交通通信費，保健医療費，家具・家事用品費，教育費，食料費，その他の消費支出が大分類で，毎月速報は概要を示している。また，勤労世帯は，収入についても調査される。その調査項目は，実収入は勤め先収入(定期・臨時・賞与)と妻の収入とその他の世帯員の収入と，事業・内職の収入と，他の経常収入として株式配当金，預貯金利子そして年金，仕送り金，家賃その他が含まれる。また，実収入以外の収入として，貯金引き出し・保険受取金・土地家屋借入金・他の借入金・有価証券売却・財産売却などの可処分所得も含めて調査の対象となっている。総務庁統計局編『家計調査年報』が毎年度発行されている。