【成立過程】徳川家康は，はじめ三河の一小大名として戦国争乱の世に出，桶狭間合戦以後は織田信長と，信長の没後は一時的対立はあったがやがて豊臣秀吉と結んで天下統一の事業に協力した。この間その所領も本来の基盤である三河から東進，遠江を押え，武田氏滅亡(1582)後はその旧領も併せ駿遠三甲信の五カ国の大領主となる。小田原後北条氏の討滅(1590)後はその旧領を秀吉から与えられて関東に移封，江戸を居城地とし，240万石の大大名に成長した。また五カ国所領時代の天正末期，家康は「五カ国総検地」を実施し領主権の強化をはかったが，後北条氏滅亡後の関東移封により徳川家臣団は在地性を払拭させられ，近世大名へと脱皮していった。関東入部後は，江戸周辺に蔵入地と直属常備軍を構成する小給家臣の知行地を配置し，万石以上の上級家臣42人は江戸から距たった諸城の城主として配置し，領国の外縁を固めた。関東はこれ以後長く徳川氏直接の権力基盤となった。秀吉政権下の最有力大名となった家康は，秀吉の晩年には五大老の筆頭となり，その没後は諸大名間の対立軋轢を巧みに利用してその地位を強化した。秀吉腹心の部将石田三成は，家康の政治的地位の強化に強く反発して家康に決戦をいどんだが，関ケ原の戦において東軍を率いた家康は，西軍を率いた三成を撃破し，覇権を確立した。家康は戦後の論功行賞のなかで西軍に味方した大名の大規模な改易・減転封と東軍に味方した大名の増封，一門および譜代家臣の大名取立てなどを実施した。こうして徳川氏は全国を支配する統一政権であることを知らしめた。しかしなお一大名として豊臣氏は大坂城に残っていたし，豊臣恩顧の大名も残存していた。そこで1603年(慶長8)朝廷に奏請して征夷大将軍に就任，幕府を開いた。これによって徳川の覇権は私的権力から公的権力に転化したものと認められるので，幕府の成立をこの時点とする説が一般的である。家康は将軍職にあること2年で，子の秀忠に将軍職をゆずり(1605)駿府に隠退した。しかし隠居後も駿府において大御所として幕政を指導したため，幕府政治は駿府と江戸に分れて二元化した。やがて大坂の陣がおこり，豊臣氏が滅亡したことにより江戸幕府の全国支配が完成，翌年家康が没したため江戸・駿府の二元政治も解消した。
【幕府と大名】江戸幕府は全国を支配する中央政権であるが，その中心にある徳川氏自体は最大の一大名であり，諸国には地方領主としての諸大名(藩)が分封されていた。したがって幕府の権力維持のためには大名統制がもっとも重要であった。このため「武家諸法度」を制定し，参勤交代制を定め，領地の石高を基準とする軍役負担の制度を定めて諸大名に遵守させた。また関ケ原合戦以後3代将軍家光の時代ころまでに有力外様大名の改易，全国的規模の大名の配置替えなどによって大名統制を強化した。さらに大名の所領は私領であることを否定され，将軍から恩給されるものとの考え方が一般化し，その証拠として将軍の花押あるいは朱印をおした領知判物・領知朱印状が，領地の郡村名を記した領知目録を添えて下付された。この証拠書類は将軍の代替りごとに発給され，また大名の家督相続のときも将軍から本領安堵の朱印状が下付された。このことは全領土が将軍の統治権下にあり，諸大名はその統治権を分与・依託されるという原則と，この原則は将軍と各大名間に個別に結ばれる関係であることを示している。この意味では将軍(幕府)は最大の大名であるとともに，諸大名の上に立つ君主であり，諸大名の藩内統治を監視・統制し，落度ありと認めた場合には領地没収，所領の移動を命じることができた。
【幕府の政治機構】初期の政治機構は「庄屋したて」といわれたように簡素なもので，三河の松平氏時代の家政組織を必要に応じて充実・強化し，幕府の成立とともに公的政治組織に転化したものである。その機構は3代将軍家光から4代将軍家綱の時代にかけて整備された。役職は大別して行政担当の役方と軍事警衛担当の番方の両系統に分かれるが，就職には相互間に人事交流があり固定したものではない。行政上重要な役職は老中・若年寄・大目付・目付・寺社奉行・町奉行・勘定奉行，その他の諸奉行などで，老中の上に大老が置かれたが常置の職ではなく，江戸時代を通じて10人しか任命されていない。最高首脳である老中・若年寄は江戸城中の御用部屋に出勤し政務をとったが，執務は月番交代の合議制が原則であった。将軍と御用部屋のあいだの政務の取次ぎについては5代綱吉の代に側用人が設けられた。江戸時代には三権分立が成立していないので，各役職はそれぞれ行政・司法・立法の各権を行使した。最高の審理機関としては評定所があり，寺社・町・勘定の3奉行，案件により大目付なども参加して，3奉行の管轄範囲をこえた訴訟の裁判や重要事件の裁決はここで行った。全国に分布する幕府直轄領(天領)は勘定奉行支配下の郡代・代官が分担管轄し，地方の直轄都市にはそれぞれ町奉行が置かれた。これらの地方行政の役人を遠国役人という。
【幕府の経済的基礎】江戸幕府の経済的基礎は第一には約700万石にのぼる幕府領で，これは全国の石高3,000万石の約4分の1を占めた。幕府領のうち約300万石は旗本領として分配されたから，代官が管轄する直轄領は約400万石である。また土地のほかに佐渡・石見・但馬・摂津など重要な金銀山を直轄した。また江戸のほかに都市手工業の中心地でもある京都，諸国物資の集散地である大坂，鎖国体制下唯一の貿易港であった長崎をはじめ，諸国に直轄都市を設けたことも重要である。これらを通じて幕府は金貨・銀貨・銭の貨幣鋳造・発行権を独占し，また貿易においてもかならずしも直営ではないが強力な統制権を行使することができた。江戸時代後期になると，江戸・大坂など都市の富商に多額の御用金を課すこともあった。
【幕政の推移】幕府政治は，家康の死後3代家光の時代まで戦国的な武断政治が行われ，大名・公家・寺社などに対してもきびしい統制が加えられ，寛永の鎖国にいたってキリシタン禁圧と貿易独占の体制が確立した。こうして幕政の基礎が固まったことと，武断政治による不満の増大によって4代家綱の時代から幕府は儒教の教化主義にもとづく文治政治に転換した。また幕府はその直轄地全体にわたって寛文・延宝の検地を実施し，農村支配の体制を固めた。こうして17世紀後半に幕藩体制が確立した。文治政治は5代綱吉の元禄時代，6代家宣時代の正徳の治とつづいたが，8代吉宗の享保改革によって転換を迎えた。それは18世紀にはいると商品経済の発展が農村にも波及し，農民の階層分化の進行，封建的農村構造の変質が始まり，これによって幕府・諸藩に財政難が深刻になったためである。享保改革につづき寛政改革・天保改革においても財政改革を中心に幕政の行きづまりの打破がはかられたが根本的なたて直しはできなかった。内政の危機を示す百姓一揆の激化，封建支配の後退のうえに18世紀未からおきたロシア・イギリス・アメリカなど外国勢力の接近も加わり，天保改革の時期には幕藩体制はついに構造的な危機におちいり，危機打開をめざす幕府・諸藩の模索のなかで藩政改革に成功した西南雄藩が幕末の政局に指導的役割を果たすようになり，幕府の専制権力は弱化して1867年(慶応3)にいたり倒壊した。
〔参考文献〕北島正元『江戸幕府の権力構造』岩波書店
藤野保『幕藩体制史の研究』吉川弘文館
