●ECAFE　エカフェ

アジア　アジア　AD1954　

　アジア極東経済委員会(Economic Commission for Asia and the Far East)の略称。1954年4月22日，国連の経済社会理事会の下部機構としてつくられたもの。日本および7カ国が正式に加盟参加している。日本は同年6月24日に正式に加盟した。この組織はアジア極東地域の経済再建を目標として，1947年につくられたものであって，本部はバンコクにある。国際連合の経済社会理事会の仕事を補佐する地域経済委員会の一つである。

【設立と目的】　エカフェは1947年3月国際連合の勧告と国連経済社会理事会の決議にもとづいて設立されたものである。設立の動機はアジア極東地域諸国の戦災復興を促進することを目的としたものであり，最近では長期的な経済発展，とくに近代化・工業化の促進が目標とされている。そのため社会・経済・技術上の諸問題の調査，情報・統計資料の収集および分析，それにもとづく経済社会理事会・国連専門機関・関連各専門機関・関係諸国政府への勧告などを行っている。

【構成諸国】加盟国は域内の主権国家。西欧諸国，換言すれば西ヨーロッパの宗主国の意。その他地域外の関連諸国で設立当時は中華民国・インド・タイ・フィリピン(以上域内)，イギリス・フランス・オランダ(以上宗主国)，アメリカ・ソ連・オーストラリア(以上域外関係国)の10カ国よりなっている。その後ビルマ・パキスタン・ニュージーランド・セイロン・インドネシア・アフガニスタン・日本・韓国・ラオス・南ヴェトナム・カンボジア・ネパール・マレーシア・イラン・モンゴル・西サモアなどを加えている。1973年現在加盟国は31カ国を数え，そこには地域外のアメリカ・イギリス・ソ連・オランダ・フランスも加わっている。そのほか，準加盟国として香港(ホンコン)・ブルネイなどがオブザーバーとして，世界銀行と国際労働機関などが国連の諸機関として参加している。日本が正式に加盟したのは，1954年6月である。アジア極東の正・準加盟諸国を含む地域を世のなかでは、“エカフェ地域”と呼称し，1963年オーストラリア・ニュージーランドまでの地域を含むことになった。

【機関とその諸活動】総会は年1回開催され，年次報告を採択する。経済社会理事会・関係国政府等ヘの勧告などを行い，総会の補助機関には，域内運輸通信委員会・産業天然資源委員会・貿易委員会などの専門委員会と事務局が存在する。純粋な経済・貿易・資源交流の組織である。このほかに鉄鋼・電力などの各種小委員会や作業部会がつくられ，セミナーも開催している。またアジア経済計画官会議・アジア統計家会議・水利開発会議のごとき特別会議もしばしば開いている。それによってアジア地域の経済開発の促進の方法に関する情報交換，工業化のための準備，基礎提供となっている。こうしたなかで1966年アジア開発銀行がつくられている。なおエカフェと同様な性格をもつ国連傘下の地域機関には，ヨーロッパ地域，ラテン・アメリカ地域，アフリカ経済委員会のごときものがある。地域経済主義的動きは世界における一つの方向である。なお1973年4月，東京で第29回総会が開かれている。1974年エスキャップ(アジア太平洋経済委員会)に名称を変更している。