●印紙条令　いんしじょうれい

ヨーロッパ　英国　AD1765　ハノーヴァー・ウィンザー朝

　1765年イギリス政府がアメリカ植民地に強制した課税法。各種の証書・証券類，新聞紙，広告，暦，かるたなどに印紙をはることを要求したもので，その収入をアメリカ駐在のイギリス軍の維持費にあてようとした。これは前年に制定された砂糖条令とともに，イギリスの植民地支配強化策の一つであったが，本国による植民地への直接課税という点で先例をみないものであった。ヴァージニアは，パトリック＝ヘンリーの提案した反対決議案を採択し〈代表なくして課税なし〉と主張した。またニューヨークにおいて，9植民地27人の代表が会して印紙条令会議が開かれたが，これは本国の政策に反対したアメリカ植民地の最初の会議であった。急進派は「自由の子」と呼ばれる秘密結社を組織し，印紙売捌人・税官吏などを襲って，実力で条令の施行を妨害した。そのため印紙条令は施行後3カ月で1766年3月廃止されたが，独立革命の一因をなした。