●アメリカ教育使節団 アメリカきょういくしせつだん
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1946年(昭和21)3月と1950年(昭和25)8月の2回、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ、SCAP)の要請にもとづき、占領下日本の教育再建について総司令部を援助するため、アメリカ政府によって日本へ派遣された教育使節団をいう。マッカーサーを最高司令官とする総司令部は、日本占領開始後、多くの使節団を招聘したが、そのなかの教育に関する使節団である。ところで、教育の分野に関するこの両使節団は、ともに報告書をまとめて、改革の方策を勧告したが、それぞれ第1次教育使節団報告書・第2次教育使節団報告書と呼ばれる。ただし通常は、第1次・第2次を省略して、単にアメリカ教育使節団報告書ないしは「ミッション＝レポート」と呼ばれ、その場合は第1次報告書のみをさす。というのも、第1次教育使節団報告書は戦後日本の教育改革に重要な影響を与えた歴史的文書であるのに対して、第2次教育使節団報告書の場合は、ほとんど直接的な影響を与えなかったからである。
【アメリカ教育使節団の構成と活動】第1次教育使節団は、ニューヨーク州教育長官で帰国後イリノイ州立大学の総長となるストッダードを団長とする総勢27名からなっていた。第1次教育使節団は、アメリカでの打ち合わせをへて、1946年(昭和21)の3月5日と7日にわかれて来日した。使節団は総司令部のなかに設けられていた教育に関する専門部局である民間情報教育局(CIE)の作成した“Education in Japan”を参考にし、南原繁東京帝大総長を委員長とする日本側教育家委員会とも討議を行い、精力的な調査・研究をも重ねて報告書をまとめ、3月30日、総司令部の最高司令官に提出した。総司令部は、4月7日、この報告書を公表した。一方、第2次教育使節団は、第1次教育使節団が来日した4年後の1950年(昭和25)の8月27日に来日した。ギブンスを団長とする5人のメンバーで構成され、第1次教育使節団が勧告した事項の進行と成果を検討することがその任務で、約1カ月滞在し、9月22日報告書を提出して帰米した。
【第1次教育使節団報告書の内容】報告書は、まえがきと序論につづく、日本の教育の目的および内容、国語の改革、初等および中等教育の行政、教授法と教師養成教育、成人教育、高等教育、の6章と本報告の要旨からなっていた。報告書はまず「序論」で、〈子どものもつ測り知れない資質は、自由主義という日光の下においてのみ豊かな実を結ぶものである〉と説き〈民主主義的な教育制度は個人の尊厳と価値との承認の上に基礎を置く〉ものでなければならないことを、第1章で力説した。報告書は、アメリカ自由主義の理念を中心にすえ、近代教育の理論にもとづいて、教育近代化のための諸原則を示すとともに、実際に解決すべき諸問題についての具体的な提言を行った。第1章では、まず従来の日本の教育制度を、〈高度に中央集権化された19世紀型〉のものであるとしてこれを批判し、代わりに個人の価値と尊厳とに基礎を置く新しい教育制度を立てるべきであることを力説した。そのためには、政府は教育の内容・方法および教科書を画一的に規定すべきではないとし、学習者が教育の課程に能動的に参加できるようにカリキュラムを改変し、国定教科書制度を廃し、試験のためにただ事実的な知識を暗記させるような教育を退けることの必要性にも触れた。報告書はその上で、修身・倫理、歴史と地理、保健教育と体育、職業教育の各分野を取り上げ、具体的に改革すべき諸点を掲げた。とくに歴史と地理の分野については抜本的な改革が必要で、客観的な社会認識を育てる教科として改変されねばならないことを勧告した。報告書は、第4章で、さらに教育方法の問題を掘り下げ、一方で従来の形式的で画一的な教授法を強く排撃し、他方で子供の個性や興味の重視、地域性からくる差異の考慮、子供も1人1人の実態に合わせて「教案」を作成することなどを説き、公民科の授業の場合を例にとって具体的に説明するとともに、アメリカの「社会科(Social Studies)」の紹介をも行った。なおこの章では、教師養成の問題にも触れ、従来の教員養成制度の不備を指摘し、すべての教師に対して専門的な準備教育が必要であると説き、師範学校を排してこれを程度の高い大学レベルでの教員養成機関に改めることを提言した。次に報告書は、第3章で、学校制度について、男女共学、無月謝で単線型の六三三制を提案し、あわせて、日本の学校制度の地方分権化を実現するために、従来の文部省の権限の縮小、都道府県レベルでの公選制の教育委員会の設置、教師の権利と自由の必要性などを強調した。このほか、第5章では、日本の民主化に果たす成人教育の重要性が指摘され、公立図書館や博物館の充実とその積極的な役割とが説かれた。第6章は高等教育に関する提言にあてられ、そこでは、高等教育門戸開放、高等教育のカリキュラムの改善、付属図書館の充実、大学講座の公開、さらには学生の自由と知的責任などの問題が取り上げられた。
【第1次使節団報告書と戦後教育改革】報告書はこのように、教育の理念や教育の制度から教育の内容や方法にまで及ぶ教育のすべての分野にわたって、さまざまな勧告・提言を行った。この報告書の内容は、総司令部によって全面的に支持され、占領教育政策の基本文書となった。第2章で勧告された国語のローマ字化を除けば、その主要部分のほとんどが実施に移された、という意味で、この報告書は、文字どおり戦後日本の教育改革のマスター＝プランとなったのである。なお、この報告書に対しては、のちに、日本教育の歴史的理解が十分でなく、民間教育運動についての認識が乏しいとか、資本主義の発展がもたらした深刻な諸問題を完全に無視しているとか、19世紀型の素朴な自由主義に支えられている、といった批判もみられた。しかし報告書が発表された当時においては、「民主主義的教育思想のみごとな結実の見本」であると積極的に評価する見方が一般的で、ある著名な教育学者は、〈私は涙を落としながらむさぼり読み、そして日本の教育はこれで解放されたと感じた〉とその感激を記している。
【第2次教育使節団報告書】第2次使節団来日の目的は、第1人使節団の勧告の実施状況を視察調査し、必要な補足ないし修正の提言を行うことであった。まとめられた報告書は、まえがき、初等中等教育の行政、教育活動と教師養成、高等教育、社会教育、国語の改革、その他教育上の重要な諸問題、となっていた。報告書は、六三三四制、教育委員会制度、PTA組織の確立といった教育改革の成果をたたえ、残された課題について補足的に勧告しただけにとどまった。すなわち、教員養成制度の拡充強化と教員の待遇改善、校舎の供給整備と教育財政の充実、といったことがその中心で、主として技術的な問題に絞られ、教育の理念や、目的についても直接触れられていない。その意味で、第2次教育使節団報告書のもつ役割は小さく、また直接的な影響を与えるものでもなかった。なおこの報告書によると、〈極東において共産主義に対抗する最大の武器の一つは、日本の啓発された選挙民である〉と断じており、占領末期における教育政策の転換を微妙に反映するものとなっていた。
〔参考文献〕村井実『アメリカ教育使節団報告書』1981、講談社
鈴木英一『日本占領と教育改革』1983、勁草書房
久保義三『対日占領政策と戦後教育改革』1984、三省堂